民進改革さいたま市議団

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2015/10/16

『さいたま市市民活動サポートセンター条例の一部改正する条例の制定』について

平成27年度9月議会に自民党さいたま市議団から提出された議員提出議案第10号

『さいたま市市民活動サポートセンター条例の一部改正する条例の制定』について


市民活動の流れ 絶やすな

民主改革さいたま市議団見解


 当会派は、今回の条例改正案について反対します。
 今回の条例改正は、これまで施設の開設以来、約8年わたり施設運営を担ってきた指定管理団体の管理に問題があったとして、実質的にこれを排除、市の直営にしようとするものです。
 しかし、これによって問題が解決するかといえば、そういうことにはならないだろうと私たちは考えています。
 そもそも市民活動センターは、政治的な活動を含めた市民活動団体やNPOなどの活動をサポートするために設立されたものです。しかし、無制限に活動を認めるものではなく、特定の政党や候補を応援するような、直接的な政治活動、あるいは宗教の勧誘に直接結びつくような活動は制限の対象になります。しかし、現実において、政治的活動に厳格な線引きをするのは大変に困難なことです。
 これに対して市議会自民党は、一部に政治的な目的に基づく主張を強く反映した施策を推進するものが見受けられるなどとし、これをいわゆる公共の福祉に反するものとして断じたのです。
 しかし、一方では、表現の自由や結社、集会の自由といった、基本的人権も最大限守らなければいけません。
 この公共の福祉と基本的人権というふたつの概念はこれまでも往々にして反目してきた線引きの難しい概念です。日本でも新憲法が制定されて以来、司法界では膨大な議論が重ねられてきていますが、未だ結論を導くに至ってはいません。
 市民活動サポートセンターとは、常にこの問題の狭間で、難しい運営を迫られている施設とも言えます。自民党市議団は、誰もが平等に使える施設にしろと言いますが、それは市の管理するテニスコートで、サッカーができないのはおかしいと言うのと同じではないでしょうか。
 ならば、出てきた問題を行政と管理者あるいは参加する市民が協働して、ひとつひとつ丹念に解決していく以外に解決策はないだろうと私たちは考えます。行政に責任を押し付けるだけで問題が解決するとは到底考えられません。
 これまでも、この施設を運営してきた管理団体は、「質」の面でも利用者から高い評価を受けるなど、他の自治体からも注目を集める存在だったと聞いています。今後は、こういった新しい公共のあり方がさらに問われる時代になります。私たちには難しい課題を乗り越え、こういった施設を育てていく姿勢が求められていると思います。

民主改革さいたま市議団

団長 高野 秀樹


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